地域自立支援協議会とは

障害者自立支援法の一部改正法（つなぎ法）により、地方公共団体は障害者等への支援体制の整備を図るため、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育または雇用に関連する職務従事者等により構成される自立支援協議会を置くことができるとされ、地域課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制整備についての協議を行うものとして法定化されました。

そのような中、旭区地域自立支援協議会においても個別具体的な事例の積み重ねや地域の課題に向けての様々な取り取組みを通して、行政機関、関係機関、関係団体等が共有・協働していける協議会活動を目指したいと思います。そういった体験の積み重ねが、自立支援協議会の活性化や地域の支援力向上につながるものと考えます。

横浜では

平成16年度より横浜市障碍者施策推進協議会の専門部会として「ケアマネジメント検討部会」を設置し、相談支援体制及び人材育成等の検討を行い、相談支援体制の充実に向けて検討してきました。平成18年10月に施行された障害者自立支援法では、都道府県を中心都市て自立支援協議会の設置が求められており、横浜市も神奈川県の一圏域として相談支援体制の整備に向けた自立支援協議会の設置が必要となりました。そこで、平成19年度より「ケアマネジメント検討部会」を「横浜市自立支援協議会」として変更し、平成16年より検討を進めてきた人材育成及び人材の活用及び相談支援従事者研修、各区で開催されています。

「地域自立支援協議会」の確認や実施状況の把握、委託相談支援事業所の評価等相談支援体制の充実に向けた検討を行うことを目的としています。